2017年1月20日、ドナルト・トランプ氏がアメリカ合衆国大統領に就任しました。

これは悪夢の始まりなのか、それとも新時代のチェンジなのか。

選挙中から暴言や問題発言を繰り返したため、選挙が終わってもノーサイドにはならなかったアメリカ。

今も憎悪が拡大し、分断と混乱は深まるばかりで、アメリカ国内はもとより、メキシコやイギリスでも「反トランプ」のデモ隊が連日のように決起。

きょうのニュースが明日は古くなるほどの目まぐるしい事態の連続ですが、日本の取るべき道は?

そして世界への影響は?

著名人の発言を多く紹介しながら、トランプ問題を論じたいと思います。

ぜひ、ご覧ください!
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トランプ大統領のプロフィール

最初にトランプ大統領の簡単なプロフィールを紹介しましょう。
生年月日:1946年6月14日
出身:アメリカ合衆国ニューヨーク州
身長:191センチ
出身校:ペンシルシニア大学
純資産:日本円で約5056億円

ドナルト・トランプ氏は、何もないところから一代で巨万の富を築き上げたわけではなく、父親が不動産開発業者でした。

トランプ氏は1968年に父の会社に入社し、1971年には早くも経営権を譲られています。

社名も「トランプ・オーガナイゼーション」に変更。
ゴルフコースやホテル、カジノなど不動産を建設。

なかでもトランプタワーは有名で、「トランプの代表作」と呼ばれています。

不動産の仕事のほかに、アメリカで放送されている番組『アプレンティス』(NBC)の司会を2004年から2015年まで務めました。

タレントとして映画に出演したり、大ヒット作『バック・トゥ・ザ・フューチャーPART2』(1989年)で悪役ビフのモデルにもなりました。

大富豪のビフ・タネンはカジノのオーナー。
ビフはギャンブルの結果が出ている本を持って過去にタイムスリップし、巨万の富を得たという設定です。

2015年6月16日、アメリカ大統領選挙に共和党から出馬を表明しましたが、この時は「当選するわけがない」と見られていました。

2016年11月8日、ドナルト・トランプ候補がどうやら勝利することが確実視された時から、アメリカが騒然となります。

70歳の大統領就任、そして政治や軍人の経験がない大統領は、いずれもアメリカでは史上初。

失望と怒りを抑えきれない人々が、大統領就任式の前日から大規模な抗議デモを敢行。

就任式当日も早朝から各地でデモが起こり、就任式中も、式典の声をかき消すほどの怒号を浴びせる事態に。
これはアメリカ大統領の就任式では異例のことです。

トランプ大統領就任は悪夢?著名人の発言

いちばん危機感を感じているのは、アメリカ人でしょう。

「このままでは世界の笑いものになる」
「ならず者国家に成り下がってしまう」

早々「反トランプ」と意志を表明した著名人は、トランプ大統領と同じ考えだと誤解されるのは我慢ならなかったからでは。

「こんなのアメリカじゃない」「アメリカらしくない」と思っていた人々が、アメリカを誇りに思いたいからこそ、怒りの発言が相次ぎました。

名優ジョニー・デップは、「ああやって威張って見せているけど、中身はただの行儀の悪いガキだよ」

デモ隊の決起集会でスピーチするマドンナは、「世の中を変える準備はできてる?」と皆に呼びかけ、「独裁政治にNO!」と真剣そのもの。

「ユニークな多様性に溢れた人たちが犯罪者扱いされることだってある」と、平等である権利を勝ち取る闘いを決意。

女優のメリル・ストリープが放った一言は、衝撃的でした。

「一国の尊敬を集める元首たらんとする人物が障がいのある記者を真似て笑いものにした」

トランプ大統領は「そんなことしていない」と慌てて否定していますが、ハッキリと映像に残っているので、事実です。

「私は心が粉々になりました。未だに頭から離れません」

最高権力者がこういうことをすれば、多くの人間も「やっていいんだ」となり、無数の人々が傷つくことになります。

マイケル・ムーア監督は、「ドナルト・トランプ氏は弾劾されるか、辞任するだろう」と予見。

「あんなナルシストは自分が天下になればますます自分に酔うだろう。奴は必ず、たぶん無意識に法を犯す」

4年も待てないという人々にとって、「1年以内に辞める」と語るマイケル・ムーアー監督の言葉は心強く映ったことでしょう。

「これは大きなレジスタンスになる」と、退陣に追い込むまで行進を続けることを呼びかけました。

マイケル・ムーアー監督は、もしかしたら映画制作にすでに着手しているかもしれません。

かつて喜劇王チャップリンは、ヒトラーが最高権力者の座に就いている時に、『独裁者』を制作し、上映しました。

ヒトラーの死語にヒトラーを批判するのは誰でもできます。

チャップリンやユゴーやトルストイのように、権力の魔性と闘う表現者が、今の時代も求められています。

アーノルド・シュワルツェネッガーも、「仕事を交換しよう。君が司会者になれ。私が大統領になる。そうすれば、みんな安心して眠れる」

グテーレス国連事務総長をはじめ、イギリスのメイ首相、フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、そしてカナダもメキシコも皆、大統領令には反対を表明。

急に入国を拒否されたら、多くの人が行き場を失い、生活も生命も危機に瀕します。

生後4ヶ月の赤ちゃんの心臓手術のためにアメリカに入国しようとしたのに、これも拒否されました。

テロリスト集団が支配する地域から脱出するために2年間かけてビザを取得した家族が、エジプトで送り返され、計画は台無しです。

具体的に一人ひとりの顔が見える形で説明されると、どれだけ危険な大統領令なのかがわかります。

そんな想像力すら働かないのは、やはり庶民と接することがない高みに座っているからでしょう。

唯一の救いは、米連邦地裁が、入国禁止を一時差し止めにすることを決定。

約6万人のビザが有効となり、多くの人が無事にアメリカに入国することができました。

アメリカにはまだ、民主主義が生きていました。

大統領だからといって、何でも好き勝手にできるわけではないことを証明したのです。

ホワイトハウスは控訴裁判所に不服申し立てをしましたが、それも退けた判事。

アメリカの三権分立は機能していたのです。
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トランプ大統領となって日本と世界への影響は?

世界各国の首脳がトランプ大統領を批判する声明を公表するなか、日本だけは「コメントを差し控えたい」と。

これから何度もトランプ大統領と会見することを考えると、公の場で批判できないのは仕方ないところでしょうか。

歯がゆい感じもしますが、与党からも「ゴルフ外交」に反対する声が上がるなど、賢明な意見もあります。

世界中から非難されているトランプ大統領と、もしも日本の首相がゴルフを仲良くプレイし、笑顔で親しげに話す映像が世界に流れたら。

「やはり日本はアメリカの言いなりか」という誤ったメッセージを配信することになりかねません。

自主性のない国とは何の交渉もできないので、アメリカ以外の国との外交が不利になってしまいます。

アメリカにも堂々ともの申せる日本、「NO!」と言える日本にならなくては、マイナス面のほうが大きいと思います。

日本の識者からも「日米同盟見直しのチャンス」という声も聞かれます。

2017年2月3日、トランプ政権のジェームズ・マティス国防長官が来日。
安倍首相と会見しました。

マティス長官は、「強固な日米同盟」は今まで通り、これからも揺るぎないものだということを確認し、日本国民の懸念を払拭するために来たと。

懸念とは、トランプ大統領が高飛車に日米同盟の見直しをほのめかした発言の数々と日本企業へのあからさまな批判です。

大統領は政治に関してはド素人でも、ブレーンは政治のベテラン?
これは一筋の光明のようにも思えますが、もちろん油断は一切できません。

アメリカのメディアは、一斉にトランプ大統領を批判しています。
アメリカには、大統領就任後100日間は容認するという「ハネムーンルール」がありますが、今回ばかりは違います。

100日も待っていたらアメリカが沈没してしまうし、今の時代は沈黙は銅で発言こそ金です。

まさにジャーナリズムが問われているので、メディアも負けていられません。

アメリカの週刊誌、ニューズウィークは、「アドルフ・ヒトラーと同じデマゴーグ(先導的民衆指導者)であり、自画自賛が激しく、我慢も具体性もない。詭弁を弄して民衆の支持を集める人物」

アメリカのリベラル・インターネット新聞、ハフィントン・ポストは、「女性蔑視主義者」「人種差別主義者」「トランプの好きにさせない」「彼の発言は面白くない。不快で危険だ」

ニューヨーク・タイムズは、「経験もなければ、安全保障や世界規模の貿易について学習することへの興味もない」

ウォール・ストリート・ジャーナルは、「トランプ支持を見直さなければ得体の知れないものに真っ逆さまに飛び込むことになる」

ワシントン・ポストは、「偏見に満ち、無知で、嘘つきで、自己中心的で、執念深く、狭量で、女性蔑視で、財政面で無頓着。民主主義を軽視」

アメリカ建国の父は、ペンの闘士が権力の横暴にストップをかけることができるように、報道の自由を憲法に定めたのです。

日本のワイドショーも面白おかしく他人事のような報道はやめて、真剣にトランプ問題に取り組むべきです。

なぜならトランプ政権の政策は、世界の多くの人々の生命を脅かすような内容だからです。

まとめ

グテーレス国連事務総長は、アメリカ大統領の入国禁止等の発令に対して、「テロを防ぐ効果的な方法ではない。速やかに撤回すべきだ」と発言。

これは当然のことで、国連のメインテーマは、

「誰も置き去りにしない」

この崇高な指針を掲げ、難民問題、貧困撲滅、環境問題、紛争解決、核兵器廃絶など、あらゆる難問を打破するべく活動しています。

国連は経済よりも人道・人権を最優先するので、経済を優先したい大国は、国連を批判したりします。

しかし国連に代わる機関がない以上、国連を強化する以外に、地球民族の繁栄はありません。

アメリカやフィリピンや北朝鮮のように、国主が好き勝手なことをしたら、その行き着く先は、戦争でしょう。

そうならないためにも、各国首脳に国際ルールを遵守させる国連が必要です。

「誰も置き去りにしない」という方向性は絶対に正しいと思います。

自国だけの平和などあり得ません。